臨時福祉給付金の給付対象者がおかしいという話
先日、嫁が臨時福祉給付金ってポスター見かけたんだけど知ってる？と聞いてきました。私はこの給付金に関して全く気にしてなかったし、知りませんでした。。
なので、臨時福祉給付金についてちょっと調べてみたんですが…これは消費税引き上げに対して低所得者への影響を緩和するために支給するもので、今回の給付額は一人あたり15,000円となるそうです。
そして受付の期間や申請方法は市町村によって異なるため確認が必要です。
…と、けっこうな額が支給されるわけですが、私はこの給付の対象者を見てかなりの疑問を持ったので、簡単にまとめてみたいと思います。
臨時福祉給付金について
まずこれは申請しなければ受け取ることができません。
その申請は、平成28年1月1日時点で住民票のある市町村へ申請することで受け取ることができます。
私が住む札幌市の臨時福祉給付金についてのページを見てみると下記のように書かれています。
臨時福祉給付金は、平成26年4月の消費税率の引上げによる影響を緩和するため、所得の低い方に対して、臨時的な措置として給付されるものです。このたび、国の経済対策の一環として、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を一括として給付することとなりました。
引用：経済対策臨時福祉給付金及び平成28年度臨時福祉給付金等について／札幌市
ということで臨時福祉給付金は、消費税が2019年10月から10%に引き上げられるまでの2年半分の給付金（半年3,000円の給付）が一括給付となり、一人あたり15,000円の給付となります。
給付対象者について
そして、私が疑問に思う対象者についてですが、さきほどの札幌市の臨時福祉給付金のページで給付対象者を確認してみる次のようにあります。
- 平成28年度分の市民税（均等割）が非課税で、課税者に扶養されていない。
- 生活保護を受けていない方。
おかしくないですか？？
いくら低所得者とはいえ、道市民税（住民税）が非課税で、扶養されていなく、生活保護を受けていない。。ってそんな人います？？
子どもは親の扶養に入っているはずですし、普通に働いていれば住民税が課税される額の収入になると思うんですけどね。。
一般的に低所得者と言えば300万円以下とされているようですが、それでもちゃんと住民税はみんな払っています。
しかもネットで調べてみるとそのような対象者が2200万人もいると聞きます。本当にそんなにいるんでしょうか？？非常に疑問です。。
その住民税については下記のページで、課税されない所得の目安が書かれています。
非課税となる限度額について
上記の支給要件を参考にしてみると…うちのような夫婦子1人の場合、205.7万円が非課税の限度額とありますが、うちは子どもを保育園に預けて夫婦共稼ぎなので、それの倍以上の収入となりますが、それでもなかなか楽とは言えませんよね。。
しかも単身者に関しては限度額が100万円となっています。恐らくそんな方は親の扶養に入るか、生活保護を本気で考えると思います。要はかなり切羽詰まった状態に間違いありません。
というか年収100万円で生活できる気がしないんですが。。
私は、この給付対象者である低所得者のターゲット層がちょっと一般の方とかけ離れているような気がしてなりませんでした。。
申請について
先ほども軽くご説明したように、この給付金を受け取るための申請書は、該当する方のみに順次送られてきます。
それに必要事項を記入して返信することで受け取ることができます。
また、申請期間は平成29年2月15日（水曜日）まで【消印有効】となっていますので、お忘れなく！
国は徴収する時はいくらでもさかのぼって必ず徴収しますが、今回のような給付金のような場合は何らかの期間などの条件があり、それを過ぎるともらえなくなるという不思議な仕組みなので注意が必要です。※くれぐれも詐欺には注意してください。
まとめ
個人的に、給付金の対象者についてあまりにもおかしいと思いましたが、みなさんはどうでしょうか？もし本当に該当者が2200万人もいるならそのような層を作ってしまった方が問題だと思うんですけどね。。
もちろん、本当に困っている方には良い対策だと思いますが、働いても働いても中々苦しい…といった低所得者層も考慮するべきだと思います。
しかも、そこが一番多い層であって、そこに給付することで必ず給付金を消費すると私は思います。
ちょうど、ほしい物リストから届いたこちらの書籍のような改革が必要なのかもしれませんね！
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